2015-05-29 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
そうすれば、あそこは、羽田空港といわゆる十三号地の間ですから、非常にいい場所なので、そこは、もちろん今ある産業も結構なんですが、やはりもっと土地にふさわしい産業を誘致することもできるだろうと思っております。答弁は難しいですよね。
そうすれば、あそこは、羽田空港といわゆる十三号地の間ですから、非常にいい場所なので、そこは、もちろん今ある産業も結構なんですが、やはりもっと土地にふさわしい産業を誘致することもできるだろうと思っております。答弁は難しいですよね。
衣浦港では、先生も御指摘ございましたが、現在、三号地廃棄物最終処分場におきまして一般廃棄物等の受け入れを行っておりますが、受け入れ可能期間は平成三十五年までということになってございます。御指摘のとおり、衣浦港の将来を検討するに当たりましては、現在の最終処分場が満杯になった後の処分先の問題も考慮されるべきものと考えてございます。
現在、ちなみに、衣浦港の中には、県内全域からの一般廃棄物、産業廃棄物を受け入れる衣浦三号地産業廃棄物最終処分場というのがありますけれども、これも愛知県全域から来ますので、もう十三年間でいっぱいになってしまう。
実は、この十八日の日でありますけれども、四国に関しては、一般国道四百四十号地芳道路、それから高知の方でありますけれども一般国道五十五号高知南国道路、この二つが四国整備局事業評価監視委員会で審議をされ、その結果として、両事業共々に妥当であるというような評価をいただきました。
県は、河川区域外での崩落であって、河川事業では斜面崩壊の対応は困難だというふうな認識も示しておりまして、財務局が認めるように河川区域の三号地と一体となった土地であって公共物としての機能を喪失していないというのであれば、河川事業としての対策も一考の余地があるように思えてなりません。 とにかく、国が主導して、地方と知恵を絞って、早急に対策を講じるべきではないかと考えます。
というふうに県に御説明され、そして、三枚目ですけれども、当時の県知事である浅野史郎前知事が、すべて手続を行った、一括して用途を廃止いたします、財産の引き継ぎをしたいので関係書類を添えて通知いたします、財務当局に引き継ぐというふうなことが書かれているわけなんですけれども、少なくとも、二〇〇七年、平成十九年の説明の時点では、このがけというのは三号地と一体となった土地であって公共物としての機能を喪失していないんだ
昭和に入りまして、十四号地、夢の島が整備されました。昭和四十年に、ところが自然発火とか悪臭、ハエ、ネズミ問題が大変大きな問題になりまして、十五号地、新夢の島に、ごみ投入、消毒、覆土という、このサンドイッチ工法というものが採用されて今日に至っているわけなんですけれども。大変な江戸時代から今日までの歴史があるわけなんですが、当然、港湾局長もよく御存じだと思うんですけれども。
行政の協力なしに、足立さんを始めとする市民が力を合わせ、九六年に購入される第一号地からの地道でそして勇気ある行動が、その後の大きく活動の輪を広げることになったことは言うまでもありません。 行政、そして立法府が取り組まなければならないのは、市民と産廃事業者が雑木林などの土地の買入れ、買取り合戦をしなくて済むような対策を講じることだと思いますけれども、足立さん、いかがでございましょうか。
個人的なことで恐縮でありますけれども、私の家はもともと農家でありましたが、所有していた水田の大半がカドミ濃度の高い一号地に該当するとして強制的に買い上げられ、農業を続けることを断念したという経緯があります。 そこで、まず大臣にお尋ねをいたしますが、新農業基本法は優良農地の確保や保全を目的の一つとしておりますが、カドミ汚染田の復元事業は新基本法上どのように位置づけられるのか、伺いたいと思います。
次に、大臣にお伺いいたしますが、現在の仕組みにおきましては、カドミ濃度の高い一号地は全部休耕、それからカドミ濃度が一ｐｐｍ以上出るおそれのある二号地の産米は土壌汚染防止法の規定で流通させないということになっております。
○矢島分科員 そこで、私、保全の第二号地として指定されており、また埼玉でも取り組んでおります狭山丘陵を取り上げてお聞きしたいわけです。 委員長、私、狭山丘陵付近のパネル、航空写真を持ってまいりましたので、長官に見せながら御説明申し上げたいと思います。 ここに入間基地があります。滑走路でよくおわかりかと思います。そして、こちらの方が飯能の地域であります。東京都はこちらになります。
最初に私が申しましたいわゆるトラスト一号地の見沼田んぼ、それからトラスト二号地の狭山丘陵、これがちょうど分断されるのではないか、こういうことが言われているわけです。私の知るところでは、この道路は、東京と首都圏の業務核都市を結ぶもので、昭和六十年に国土庁が作成した首都改造計画の中で、業務核都市相互を結ぶ核都市区間高速道路の整備を検討するということから始まっております。
この基金によって、保全の第一号地として見沼田んぼ周辺の斜面林を定めました。そして、第二号地として狭山丘陵の雑魚入樹林地というところが地元の協力を得て取得されました。そして保全しているわけであります。 このナショナルトラスト活動について、平成六年の環境白書の中でも、大変評価した、また必要性を説いた文章が載っております。
お尋ねのございました事案の概要につきましては、二月の七日午後二時過ぎ、世田谷区深沢六丁目二十三番十号地先路上、これは小沢一郎氏の通用門前に該当する場所でございますが、におきまして、東京都新宿区居住の六十三歳の男性がガソリンをまきまして、マッチで火をつけ、燃え上がった火の中に飛び込んで焼身自殺を企てた事案であります。
まして東京都は有明十三号地に大変な問題を残してしまった。私、民間におりましたときにこういうことに関していろいろアンケートに答えさせていただきまして、同じものをつくったってだめだと、それから情報化社会情報化社会と言うけれども、同じものを使って公開された情報というのは実はみんなが知っている情報なんですね。
フェリーターミナルは東京港の有明十号地その二埠頭にあります。現在、釧路、苦小牧、高知、北九州の四港と結ぶ四つのフェリー航路が就航しておりまして、平成二年で年間乗降客数が約二十五万人、利用車両が三十二万台に達しております。このフェリー埠頭に至るアクセス道路といたしましては、港湾管理者であります東京都が整備しておりまして、四車線の道路がございます。
そこで、私ども建設省といたしまして、実際のトンネル換気ガスを用いまして性能、安全性、耐久性等の検討を行うために、この平成三年度より当面二カ年程度で首都高速道路湾岸線東京港トンネルの大井、十三号地両換気所におきまして実験を行うことといたしました。 現在、首都高公団では、その実験に必要な換気所の改造等工事を今鋭意進めております。三千万円以上のお金をかけてこの工事を今進めております。
○島田説明員 本件事故は、三月十四日午後二時ごろ、広島県広島市安佐南区上安二丁目二十九番三号地、広島新交通一号線上部工事現場において、発注者広島市、受注者株式会社サクラダ広島営業所が橋げた工事中にこれを落下させて、下の道路を通行中の車両十一台を押しつぶし、同乗中の者九名、作業員五名の死者十四名、負傷者九名を出したものであります。
次に、これに関連しているのですが、やはり三百五十七号線、十三号地から今度は大田区方面に行くこの間が、東京港トンネルというのですか、これが計画されているのかどうか、この辺についてお願いいたします。
そういう経過の中で、二号地を買われました南国開発という会社が、買うたのが昨年の九月二十七日ですが、ことしの四月二十五日に南星という会社に売却をした。南星という会社はこれを直ちにことしの、買うてから間もなしですね、五月十六日にパチンコ店の建築確認申請をやったと、こういう経過のように伺いましたが、間違いありませんか。
そうしたら二千平米以上の規制にはかからない、転売の規制にかからないので二号地を買うた南国開発がすぐに南星というところへ転売をした。転売をされてから、転売をして買うた人は直ちにパチンコ店の建築確認申請をした。こういううまいぐあいになって国鉄用地がパチンコ店にさま変わり、こういう状況なんですね。 恐らく清算事業団がそんなことを仕組んだわけではありませんと言うかもしれぬ。
さらに、パレス商事が取得をした三号、それから一号地を取得したアイコー、両方とも駐車場の申請が出されています。また、二号地の転売を受けた南星がパチンコ店の建築確認申請を頼んでいる設計事務所と両隣の駐車場の設計事務所は同じところに頼んでおります。そういう状況なんですね。 以上の点から見まして、これはまあひどいなと私は思う。
十三号地の埋め立ての開発につきましては、ただいま東京都におきまして土地利用計画とか施設計画、あるいは整備の手法等を内容といたします整備計画の策定作業をしていただいているところでございまして、今年度中にはそういう案を策定したいということで承知をいたしております。
○政府委員（北村廣太郎君） 初めに、十三号地のテレポート関係等でございます。 初めに東京テレポート研究会、これは東京海上、新日鉄等七十二社から成ります。二番目としてＴＡＳ、これはトータル・エリア・サポートでございますが、ＴＡＳ委員会、三井物産等六十一社から成ります。三つ目として東京テレポート推進協議会、富士銀行等三十三社から成ります。
そこで、これは国土庁になると思いますが、十三号地テレポート関係四団体、それから有明地区関係三団体、その名称と主な参加企業について御説明いただきたいと思います。
したがいまして、豊洲地区を初め十号地、十三号地等については高潮対策が行われておりませんので、土盛りをするなり、あるいは周辺の防潮堤等を考慮するなり、具体的な整備につきましては、高潮対策につきましても現在の水準までの対策は十分行うよう検討しておるところでございます。
二号地の中で、おおむね五年以内に事業を実施したいというふうな事業があるわけでございまして、その事業の中の例えば市街地再開発事業、今回お願いしているこの法律の事業でございますが、それは四十三地区でやりたい。現に十三地区でやっているというところもございます。それから区画整理事業で三十地区ばかりやりたい。それから都市防災不燃化促進事業で三十七地区ばかりやりたい。
そして、しからば市内で立地場所を探すとすれば、名古屋港の八号地がその候補地の一つとして挙げられると言明をいたしております。この八号地は今貯木場などがありまして、二十五ヘクタールある県有地であります。名古屋港管理組合の構想では、将来この貯木場を埋め立てました上、隣接の九号地とともに航空宇宙関係の研究ゾーンを予定している。